福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
昭和前半の福井県は、第２次世界大戦中の福井空襲、敗戦による混乱、福井震災、火災等、相次ぐ災難を受けたことによって、当県は県民の所得水準の向上や産業基盤、生活基盤の整備による目に見えた生活環境の改善が大きな政治課題であった。 そんな中、昭和30年代、北栄造福井県知事が後進県からの脱却と唱えて誘致に走ったのが原子力発電所と理解している。
昭和前半の福井県は、第２次世界大戦中の福井空襲、敗戦による混乱、福井震災、火災等、相次ぐ災難を受けたことによって、当県は県民の所得水準の向上や産業基盤、生活基盤の整備による目に見えた生活環境の改善が大きな政治課題であった。 そんな中、昭和30年代、北栄造福井県知事が後進県からの脱却と唱えて誘致に走ったのが原子力発電所と理解している。
次に、２点目の野焼きの延焼による森林火災等への損害賠償については、議員御指摘のとおり、牧野組合が森林所有者等から損害賠償を請求されるケースが発生しているため、現在、環境省とともに、損害賠償保険の新たな商品開発について、複数の保険会社と協議を行っています。
佐賀県消防防災ヘリコプター「かちどき」につきましては、令和三年三月二十八日の運用開始以降、県内消防本部等からの要請による水難救助、山岳救助、傷病者の救急搬送や林野火災等の火災防ぎょ等の活動、また、昨年八月に発生しました豪雨災害では、被害状況の情報収集、浸水による孤立者の救助などの活動を行ったところでございます。
そのため、例えば高鍋町上江地区で火災等が発生した場合、消防車は小丸大橋か高城橋を使用せざるを得ず、竹鳩橋を使用した場合と比較すると、最短で５分以上もロスタイムが発生してしまうことになります。 そこで、高鍋町も、安全性の確保と利便性の向上を図るため、いろいろと対策を練っているそうですが、解決しなければならない課題が多く、実現が難しいとのことであります。 そこで、県土整備部長にお尋ねします。
◯説明者（高橋廃棄物指導課長） 県では、昨年度金属スクラップヤード等に関する実態調査を行ったところでございまして、相当数の事業場で騒音、振動、それから油汚染、火災等、周辺への影響を確認したところでございます。そのうち、近隣住民とのトラブルとして騒音について苦情等が多く寄せられているところでございます。
市原市にお話を伺うと、市内における過去５年間の苦情等の状況は33か所、延べ145件、重機の稼働に伴う騒音や振動、不適正な保管に伴う崩落や火災等の発生によるものがあり、県内の条例制定の状況を見ますと、千葉市において令和３年11月施行のものがあります。 そこでお伺いいたします。
この間、消防本部などからの要請による緊急出動や災害対応などで、六月十五日現在ですが、四十五件、その内訳としましては、水難救助十二件、山岳救助十件、疾病者等の救急搬送が三件、林野火災等の火災防御活動が八件、そして、八月の豪雨災害のときですけれども、孤立者の救助、ホイスト救助を行った件数が二件、同じく災害時の情報収集やＤＭＡＴスタッフの搬送として四件、こういうふうな県内での活動に加えまして、県外からの要請
使用済みの金属やプラスチックを有価で引き取り、屋外で保管し、分別や加工した後に出荷する、いわゆる金属スクラップヤード等については、資源リサイクルの一翼を担うという重要な役割がある一方、重機の使用による騒音、振動や、不適正な保管による火災等により、地域住民の生活環境が脅かされる事案が少なからず発生しています。
消防職員や消防団員には、先ほどの熊本地震や令和２年７月豪雨災害など、激甚化、大規模化する災害に加え、高層ビルや大規模倉庫の火災等、特殊な火災への対応なども求められております。 そのため、消防職員や消防団員の日々の訓練の充実強化が必要であり、県内唯一の教育訓練施設である消防学校の役割は、ますます重要となっています。 昨年７月、総務常任委員会で消防学校を視察しました。
さらに監視室では、地震等の気象情報のほか、林野火災等の危機事象に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部局や自衛隊等の防災関係機関へ伝達を行っております。 また、伝達を受けた関係部局においては、地域防災計画により、あらかじめ定められている緊急要員が速やかに登庁し、被害情報の把握など、その後の対応に従事することとしております。
試行的に使っていただいて、林野火災等で効果を発揮したということでございます。実は、私は2019年仙台市で開催されました世界防災フォーラムに参加して、このとき同時に開催された自然災害対策技術展で、今のＡＩを活用した情報の収集と抽出のシステムを拝見しました。その後、委員会でも取り上げさせていただいて今回導入していただいたということで、今後の活用に大いに期待を申し上げたいと思います。
消防団は、火災等の発生時に常備消防の消防隊と共に連携して消火活動や避難誘導、避難者の支援等、幅広く重要な役割を担っています。しかし、県内各市町村においては、それぞれ定めている条例定数に全て達していないなど、団員の確保に苦労していると承知をしています。消防団員確保に向けて、鳥取県も各市町村と一緒になって広報活動の強化や各種施策の実施に取り組んでいくべきと考えます。
現在、ロシア軍につきましては、ウクライナのザポリージャ原発、チェルノブイリ原発、それから各研究施設等を占拠しておりまして、特にザポリージャ原発につきましては、攻撃をして、訓練施設で火災等が発生したところでございます。その原発につきましては、現在、ロシアの国営企業のロスアトム、これはロシア国内で35基、原発を運転しておりますが、それの管理下に入っているというふうに報道されております。
例えば養護学校では、実際に火災等では校庭ですが、水害等であれば２階に逃げるのだということで、２階への避難訓練を実施するとか、あるいは医療的ケア児がおりますので、学校看護師も一緒になって、そのケア体制を取りながら避難訓練をする、そういうふうな取組を進めておるところでございます。
昨年八月から熊本県、熊本市など自治体、地銀、三井住友海上火災等で構成される検討体制を発足し、国のガイドラインを踏まえて今年一月に制度を創設し、四月、五月、第一期の受付を開始しました。県としては五十件程度を目標にしていたのですが、九倍の四百五十件を超える申請があったと伺いました。
昨年来、このいわゆるコロナ禍の中、感染拡大防止の観点から、社会全般において様々な活動が制限、また抑制をされているところでありますが、この間、昨年７月には熊本県の球磨川流域で大規模な豪雨災害が発生、秋口には例年同様、台風被害が複数発生、年明けには大雪による被害、また、全国的に中規模以上の地震も多発、身近なところでも火災等の発生は通年と変わらず、このコロナ禍にあっても私たちの身の回りのリスクは依然として
また、火災等の緊急事態の発生を知らせる赤色灯も各施設に１個、合計３個準備した。 さらに、総務省が７月１日から電話リレーサービスを開始する。このサービスは、施設側は電話でオペレーターとやり取りを行い、聴覚障害者とオペレーターは、スマートフォンやタブレット端末などの画面を通して手話や文字でコミュニケーションを図る仕組みとなっている。
また、被災地域では、発災直後からいろいろなところで火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。そうしたことからも、災害発生直後は、公的機関による被災者支援などの緊急対応には限界があり、そのような状況の中では、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組が重要であります。
132 ◯奥田総務部長 自家発電設備の負荷運転等の点検は、火災等の災害発生時に消防設備が正常に作動するよう、消防法におきまして施設管理者に義務づけをしております。災害から人命を守る重要なものであります。 県内の約四割の施設でこのような点検を実施していないということは問題であると認識をしております。
文化財は、火災等により一度失われてしまったら、再び回復することができないため、防火対策は急務であります。しかし、これには多額の経費を要する場合があり、所有者の負担が大きいと聞いております。 現在、国では、令和元年度に策定した世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画に基づき、ハード・ソフトの両面から、防火対策の取組を進めていると承知しています。